2002-03-05 第154回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ただ、地方債というのは、先ほども言いましたように三千三百の地方団体の財政の総和でございますから、国のような単一の財政体じゃありませんから難しさはありますけれども、我々はそういうつもりで今地方債計画等を策定いたしておるわけであります。
ただ、地方債というのは、先ほども言いましたように三千三百の地方団体の財政の総和でございますから、国のような単一の財政体じゃありませんから難しさはありますけれども、我々はそういうつもりで今地方債計画等を策定いたしておるわけであります。
もう一つは、また、地方債の許可制を将来的には検討しよう、財構法の後は地方債の許可制を廃止する、こういう方向もあるわけでありまして、これからの地方財政を自治省としてどういうふうにお考えになっているのか、これからの流れとして、地方債計画等の流れが中長期的に見るとどうなっていくのかちょっとよく見えないところがありまして、今の報道の正確な、自治省としての見解等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
そういう機運を国の予算なりあるいは地方財政計画、地方債計画等を通じて適切にそれに対応していくことが必要だと、かように考えております。
そういうことで、地方債計画等も含めまして、大体例年二兆円余の繰り越しがございます。それが結果として一つのバッファーに使われておるというふうに御理解いただけたらいいのではないかと思います。
といいますか、総合的な計画のもとに整備するという考え方はあまりありませんで、市町村単位に市民の体育館をつくるとか、あるいは市民プールをつくるというようなもの、あるいは県の単位で県民の休暇村といいますか、そういったものをつくるというようなものはありますけれども、今後はこれをより計画的に総合的に整備していく必要が出てくるのではないか、したがって私どもとしてはそういった今後の傾向に対処するために、具体的には地方債計画等
なお公共団体自身が行ないます分につきましては、本年度地方債計画等におきまして児童公園等も補助率を上げますし、また、これらに対する起債または先行取得債等をふやしまして、拡充いたしまして、できるだけ地方公共団体が土地所有を行なうことができますように、財政的にも処置いたしたような次第でございます。
実際において、現在の地方財政におきまして、これを行なうだけの継ぎ足し財源というものもございませんでしたので、補正予算を組んでやってみまして、これが完全に実行できるよう地方債計画等も充実していただきまして、この予算が実行できるようにいたしたような次第でございます。
まあ、一般会計のほうから、あるいは地方債計画等から想像することはできましょうが、まず正確に推定いたしますには、地方財政計画というものを示されなければ、この中央及び地方を含めた政府の財貨サービス購入額というものはわからないので、われわれはこれを否認もしませんが、信用もできないと思うのであります。
○原田立君 いまもいろいろと借りかえ債の処置、あるいは地方債計画等のこともお伺いしましたが、地方公営企業は、年々赤字を増大化している。東京都なども値上げを前提としての再建計画というようなことですが、そういう値上げ等によらない方向ですね。そういうふうなものが打ち出されないものか、大臣いかがですか。
ただ御存じの通り、今回の地方財政計画の中に、地方債計画等は昨年に比較して六百数十億円増額いたしておりますし、交付税額におきましても、四千五百億円が五千四百億円と急増いたしておりますので、この財政計画の範囲内で効率的な財政資金の運用をやりたい。御指摘のような趣旨に沿うまでにはほど遠いとは思いますが、きまった範囲内で効率的に運用してみたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
ところが先日発表されました地方債計画等によりますと、地方債のワクは昨年の一千七十億円から一千億円に、七十億減少をいたしております。そのうちでも収益的な建設事業あるいは公営企業分については、昨年に比べて十億円ずつふえております。